2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」補助金

2023年9月1日、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の2023年度公示が掲載されました。

開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援する事業です。

JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組んでいます。


★ニーズ確認調査★
・基礎情報を収集した上で、現地にどのようなニーズがあるか、提案製品・サービスがそのニーズに合うか確認します
・初期的なビジネスプランを策定します
・期間：8か月程度

支援
・上限1,000万円
・コンサルティング（4人月程度）


★普及・実証・ビジネス化事業★
・技術・製品・ビジネスモデルの検証・普及活動を通じ、ビジネスプランを策定します
・期間：1年～3年程度

支援（中小・中堅・スタートアップ）
・上限1億円／1.5億円／2億円


★ビジネス化実証事業★
・提案製品・サービスが顧客に受け入れられるか確認した上で、現地パートナーの確保などにより、製品・サービス提供体制を構築し、ビジネスの運営に向けた準備を行います
・収益性の検証などを通じてより、精緻なビジネスプランを策定します
・期間1年4か月程度

支援
・上限2,000万円
・コンサルティングサービス（8人月程度）


★募集情報★
応募にあたり、ウェブ上での登録が必須となります。
登録・企画書一式提出締切：2023年9月29日（金）正午
審査結果通知：2023年12月下旬を予定


※SDGs（持続可能な開発目標）は、2001年に策定されたMDGs（ミレニアム開発目標）を発展させたもので、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された国際目標です。SDGsは、2030年までに持続可能でより良い世界を作ることを目標としており、17のゴールと169のターゲットを設定しています。そのゴールには、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「気候変動に具体的な対策を」などがあります。
SDGsは消費者にも非常に意識されるようになっています。社会課題を解決するビジネスは積極的に評価されるようになっており、反対に環境負荷の高いビジネスは遠ざけられるという市場となっています。したがって今後のビジネスでは、SDGsを意識すること、あるいは社会課題解決型ビジネスに挑戦することは必須ともいえます。「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献するビジネスづくりを支援するものです。